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大阪、神戸で79件 貴金属店荒らし、最終送検(産経新聞)

 貴金属店を狙った連続強盗・窃盗事件で、大阪、兵庫両府県警の合同捜査本部は3日、窃盗容疑などで、大阪府八尾市光町、無職、工藤常雄被告(52)=強盗罪などで公判中=ら7人を最終送検したと発表した。平成20年2月からの1年半で、大阪、兵庫など4府県で貴金属店荒らしや自動車盗など79件(被害総額約1億3800万円)の犯行を裏付けたという。

 府警によると、工藤容疑者らは21年4月に大阪市中央区と神戸市中央区の貴金属店に押し入り、指輪ネックレスなど(約3400万円相当)を奪うなど、貴金属店荒らしを13件繰り返したほか、犯行時に使う車やナンバープレート盗を重ねていたという。

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農水省、口蹄疫拡大で国や県の防疫態勢調査へ(読売新聞)

 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)している問題で、農林水産省は25日、国や県の防疫態勢に問題があった可能性があるとして、調査に乗り出す方針を固めた。

 外部の専門家でつくる「疫学調査チーム」で調べる見通しだ。赤松農相はこの日の衆院農林水産委員会で「口蹄疫の抑え込みと同時並行で、対応を検証する」と述べた。

 同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈1〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈2〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈3〉同県が発生確認の3週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。

 2004年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。

 農水省などによると、24日現在、同県東部では今月10日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約7900頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約2週間放置されているケースもあるという。

 対照的に、4月28日に最初の感染が確認され、計4農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約5000平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月13日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は24日、移動制限解除に向けた検査を始めている。

 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は25日、川南町周辺での感染について、「72時間以内に埋めるのが当然だが、埋却できずに豚が何万頭も放置された」と指摘。また、初動対応に遅れがあったことも認めている。

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千万円超不正請求で居宅介護事業所の指定取り消し―埼玉(医療介護CBニュース)

 埼玉県はこのほど、介護給付費1445万円余りを不正に請求していたとして、「特定非営利活動法人鶴ヶ島ひまわり福祉会」(鶴ヶ島市)が運営する居宅介護事業所「ケアステーションひまわり」(同)について、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは7月1日付。

 県によると、同事業所は2006年4月から昨年11月までの間、障害のある児童5人を実際には事業所内で預かっていたにもかかわらず、自宅にヘルパーを派遣して居宅介護サービスを提供していたと偽り、給付費1445万円余りを不正に請求していた。給付費を支給していた入間市や所沢市など5市町は、加算金を含め計2023万円余りの返還を求める方針。

 また県は、障害者自立支援法に違反していたとして、介護保険法に基づく指定も併せて取り消した。


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神社施設集約、有償提供へ=最高裁違憲判決で−北海道砂川市(時事通信)

 北海道砂川市の空知太神社に対する市有地の無償提供をめぐる訴訟で、最高裁が1月に政教分離原則から違憲と判断した判決を受け、同市は20日、宗教性を帯びたほこらや鳥居を一部の敷地内に集約し、氏子らに有償で貸し出す方針を明らかにした。同市は「無償提供の市有地から宗教施設を抜き出し、違憲状態を解消する」としている。
 砂川市によると、有償提供はすでに氏子や地域住民の了解を得ているという。今後、貸し出す面積などの詳細を協議。市は原告側にも説明し、解決に向け理解を得たいとしている。 

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帯状疱疹後神経痛治療剤リリカの承認取得―ファイザー(医療介護CBニュース)

 ファイザーは4月16日、リリカカプセルについて、帯状疱疹後神経痛の効能・効果で製造販売承認を取得したと発表した。今後はエーザイと共同販促活動を行う。

 リリカは、既存薬とは異なるターゲットに作用する疼痛治療薬で、過剰に興奮した神経系で各種神経伝達物質の放出を抑えることで鎮痛作用を発揮する。世界105の国と地域で承認され、国際疼痛学会など主要な学会で帯状疱疹後神経痛の第一選択薬とされている。

 ファイザーによると、帯状疱疹後神経痛は難治性の痛みの1つ。帯状疱疹は、初感染の水痘治癒後、水痘・帯状疱疹ウイルスが神経節内に潜伏感染し、ウイルスに対する免疫力が低下することで発症するが、その皮膚状態が治癒した後も、焼けるような痛みや電気が走るような痛みが持続する。日本で百数十万の帯状疱疹患者のうち、10-15%に当たる十数十万人で発症するという。

 米ファイザー社が開発した薬剤で、高脂血症治療薬リピトールに次ぐ大型品。昨年の全世界売上高は約3000億円だった。


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羽田国際線枠9万回規模に=成長戦略重点項目−国交省会議(時事通信)

 企業経営者や有識者でつくる国土交通省の成長戦略会議は13日、航空など各分野の重点項目をまとめた。羽田空港の24時間国際ハブ(拠点)空港化を実現するため、同空港の国際線の発着枠を年間9万回規模にすることを盛り込んだ。同会議は5月下旬をめどに最終案をまとめ、前原誠司国交相に提出する。
 それによると、国際線はチャーター便のみで定期便がない羽田空港については、今年10月に4本目の滑走路が完成するのを機に、国際線の発着枠を昼間6万回、深夜早朝3万回の計9万回規模にすることを明記した。
 既に成田空港の発着枠(現在22万回)については数年以内に30万回に増える見通しとなっており、戦略会議は、羽田・成田両空港を合わせた発着回数を現在の約52万回から約75万回へと増加させることを求めた。 

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法人化後の国立大の施設管理業務、総合大学の改善率が低い傾向(医療介護CBニュース)

 内閣府は4月8日、全国86の国立大学の施設管理業務に関するランキングを公表した。各大学の全契約額に占める一般競争入札と複数年度契約の割合と、少額随意契約の上限額を基に業務の改善状況を割り出したところ、京大や阪大など総合大学の順位に低い傾向が見られた。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「しかるべき改善がなされないならば、私の立場としては、こうした評価を大学運営交付金に強く反映させるべきだと考えている」と述べた。内閣府では今後、国立大学法人に対して業務運営の改善を求める基本方針案を作成し、6月中の閣議決定を目指す方針。

 各大学の全契約における一般競争入札の占める割合(金額ベース)は平均87.8%で、一般競争入札の導入が進んでいる一方、行政機関の入札事務のコストなどを軽減できる複数年度契約の占める割合は平均43.7%にとどまった。内閣府公共サービス改革推進室では、「中央省庁と比べて、法人化して6年経過した国立大学の経営の改善のスピードは遅い」としている。
 また、少額随意契約については、86大学のうち80大学が法人化後に上限額を引き上げており、民間企業と不適切な関係が生じるリスクがあることなどから、同推進室では「中央省庁と同じ水準の100万円まで引き下げる必要がある」としている。


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<富士通>野副元社長、損害賠償提訴へ 取締役数人相手に(毎日新聞)

 富士通社長の辞任問題で、辞任撤回を求めている野副州旦(くにあき)・元社長が富士通の取締役数人を相手に数億円の損害賠償を求める法的措置を取ることが6日、関係者への取材で分かった。7日発表する。

 野副氏は昨年9月、突然社長を辞任。当初富士通は辞任理由を病気療養としてきたが、2月末に野副氏が「不当な理由で辞任を迫られた」と辞任取り消しを要求。富士通は3月、「取引関係を持つにふさわしくないと判断した企業との関係を続けたため」と理由を訂正していた。

 野副氏が法的措置を取る方針であることについて富士通は、「コメントできない」としている。【和田憲二】

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民主党ITS議連会長に高木義明氏(レスポンス)

「民主党ITS議員連盟」の設立総会が31日、衆議院議員会館で開催された。衆議院議員27人、参議院議員9人が入会を表明。会場にも衆参合わせて20人の国会議員が顔を見せた。

会長には高木義明氏(衆院議員運営委員会筆頭理事)、副会長に大畠章宏氏(国家基本政策委員会委員長)、幹事長に池口修次参議(参院議院運営委員会理事)が選出された。大西健介氏が事務局長を務める。

大畠副会長は元日立製作所技師、池口修次参議は、本田技研工業自動車総連副会長。

高木会長は「ITS議連は(前政権から)長い歴史があるが、新たな視点に立って、それぞれの課題を乗り越えて、人に優しい、命を大切にする政策の一環として、私も尽力していきたい」と、挨拶した。

政権交代以前は、綿貫民輔氏(国民新党)が会長、古賀誠氏(自民党)が会長代行を務める超党派の「ITS推進議員連盟」があった。この議連には、亀井静香内閣府特命担当大臣や青木幹雄前参議も役員に名前を連ねていたが、現状は休眠状態にある。

《レスポンス 中島みなみ》

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 東京都江戸川区の区立小学校の前校長(59)が、保護者の女性と性的な関係を持っていたとして、今月1日付で更迭されていたことが25日、分かった。

 前校長は身分を区教育委員会付とされ、自宅で謹慎中という。

 前校長は、学校行事などで知り合った保護者の女性と2008年に校長室で性的な関係を持ち、その後も女性を同校の臨時職員として採用するよう区に推薦し、関係を続けていたという。

 今年2月、臨時職員を退職した女性から相談があり、区教委は「校長として不適切」として、処分権限のある都教委に報告した。前校長は、近く懲戒免職処分となる見込み。

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