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法人化後の国立大の施設管理業務、総合大学の改善率が低い傾向(医療介護CBニュース)

 内閣府は4月8日、全国86の国立大学の施設管理業務に関するランキングを公表した。各大学の全契約額に占める一般競争入札と複数年度契約の割合と、少額随意契約の上限額を基に業務の改善状況を割り出したところ、京大や阪大など総合大学の順位に低い傾向が見られた。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「しかるべき改善がなされないならば、私の立場としては、こうした評価を大学運営交付金に強く反映させるべきだと考えている」と述べた。内閣府では今後、国立大学法人に対して業務運営の改善を求める基本方針案を作成し、6月中の閣議決定を目指す方針。

 各大学の全契約における一般競争入札の占める割合(金額ベース)は平均87.8%で、一般競争入札の導入が進んでいる一方、行政機関の入札事務のコストなどを軽減できる複数年度契約の占める割合は平均43.7%にとどまった。内閣府公共サービス改革推進室では、「中央省庁と比べて、法人化して6年経過した国立大学の経営の改善のスピードは遅い」としている。
 また、少額随意契約については、86大学のうち80大学が法人化後に上限額を引き上げており、民間企業と不適切な関係が生じるリスクがあることなどから、同推進室では「中央省庁と同じ水準の100万円まで引き下げる必要がある」としている。


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